PHILOSOPHY
私の政治理念
政治における理念とは政治家自身の哲学であるとともに将来に向けての目標。
- 何のために誰のためにこの国を運営するのか
- どのような方向に向いて運営していくのか
- 将来の目標・ビジョンはどのようなものか
私の政治理念 #1
何のために誰のためにこの国を運営するのか
私は100年後の日本が生存するためには、今この瞬間の、この国を運営していかなければならないと考えます。
伝統と文化を守り、ひたすら「国民の繁栄、平和、幸福をもたらすための政治」を行うことが将来につながるのです。
私の政治理念 #2
どのような方向に向いて運営していくのか
人々の価値観は様々です。しかし同時に日本人は「他人に迷惑をかけない」などのDNAに刷り込まれた行動様式を備えています。
私は、共産主義などの全体主義を拒絶し、日本の心で自由社会と民主主義を維持しながら国の発展を目指すことが大切だと考え行動します。
私の政治理念 #3
将来の目標・ビジョンはどのようなものか
日本には四季があります。列島を取り巻く大海の海流は日本に季節を与え、海の幸や資源を供給するだけでなく、我が国を守る緩衝として存在します。
私は、この豊かな自然とアジアの東端という位置にあることによって育まれた、他を敬い己を大切にする「日本の心」を実践する平和で安全な国づくりをめざします。
私が実現したいこと
私が実現したいこと #1
100年後の日本が生存するための新しい政治・社会システムの構築と憲法改正
戦後、先人の絶え間ない努力によって日本は世界第2位の経済大国となりました。バブルが崩壊しその座を中国に譲ったとはいえ、自然災害による大きな被害を国民の結束と叡智で乗り越えることはあっても、依然として安全で豊かな社会を維持できていることに世界は賞賛を送ります。
しかし、この30年の間、中国のみならずOECD諸国と比べてもGDP成長率は低く停滞し、国民一人当たりの所得順位は二桁にまで落ち込んでしまいました。かつてお家芸であった造船・家電・半導体は近隣諸国の独壇場となり、少子化は止まらず限界集落が増加。国が推し進めてきた「国土の均衡ある発展」は無残な失敗を遂げたが、政治家も役人も誰も責任を負うものはいません。
一方、コロナウィルス対策では各県の知事が活躍。狭い日本ながらも、国が一括して政策実行を押し付けるのは実情に合わず、地域が主導的に行動することの合理性を、多くの国民が見いだすこととなりました。国が地域に権限と財源を移譲することで、地方の行政が地元の実情を把握した上で、果敢な行政サービスを実行する。それにより、例えば遠隔ワークが主流となる職場環境において大都市圏からの人口移動が始まり、地方が抱えていた課題が改善されることは間違いありません。
国と地方が役割分担をすることで、地方は効率よく、かつ地域の特色を活かした行政を実行できると同時に、「国は国家が存立するための施策に集中して業務を遂行することができるではないか」と誰もが考えるますが、障壁となるのがそれを頑迷に拒絶する国の行政システムと、既存の利権構造の上に胡座をかき甘い汁を吸う国会議員、そして憲法第8章と地方自治法です。
政治は100年先を見据えて現在に行動しなければならないと思います。新しい時代に乗り遅れることなく、生成発展を心がけることで減衰する事項を乗り越える術を見出す。国民の意思で地方の特色を活かした社会システムへの変革を実現させ、課題先進国日本の実情を踏まえて、あるべき憲法を日本国民の手により制定する。私は多くの同志とともに未来への改革を緒に就ける役割となりたいと考えます。
私が実現したいこと #2
既得権益の見直しからの新ビジネスへの誘導と新国家プロジェクト創造
20年前NTTドコモの通信規格であるiModeが開始され、電話通話と合わせた先駆的な情報端末サービスとして一斉を風靡しました。しかし2007年にiPhoneが登場すると、それまでの端末は自国の製品にもかかわらず「ガラケー」と蔑まれて衰退の一途を辿っていきました。日本に住んでいるなら誰もが使える世界初で先進的で、少なくともiPhoneが世界のシェアを席巻するまで情報プロバイダもユーザもメリットを享受してきたはずなのに、なぜ廃れてしまったのか。その理由の一つが、 NTTドコモは規制の内側に、一方のAppleは通信会社ではなく規制の外側にいたためだと思います。
規制の内側にいると、規制を常に意識して判断しなければならなくなります。政府も新しいビジネスの創造をと「起業のハードル」を下げようとしてはいますが、共産党下での中国のTiktokのような世界的な事業すら起きていません。しかし日本における(別に外国人でもよい)起業を奨励するのであるならば、ファイナンスの斡旋と規制に関する特例を与えることが重要です。
一例として、日本では金融資産の運用事業者には大きな規制がかかっていることを挙げます。私は工学部出身ですので「物を作る大切さ」を実感していますが、資産を運用していくことは同様に大切だと考えます。海外では運用業者へのハードルは低く、その代わりに違法な行為は処罰されるし成果が出せなければ淘汰されてしまいます。日本の金融行政は「護送船団方式」の名残がいまだに残っており、申請基準、手続きが煩雑で、まるで新興の事業者が参入するのを拒むかのようです。高齢化が進み低金利の下で年金の枯渇が取りざたされている現在、ビッグデータやAIを駆使した新興業者を応援するのが行政の役割ではないかと考えます。
日本の活力が出ないもう一つの原因は「国家プロジェクト」の喪失ではないかと思います。明治時代ならば「殖産興業」による外貨の獲得と基盤整備プロジェクト。昭和になれば「鉄鋼・造船」から高度成長へと導くプロジェクトが目白押しでした。波及効果のあるプロジェクトは国の規模を拡大させます。もう一度未来に向けた新しいプロジェクトを国民の理解のもとに国が定め、それに向かって取り組むことは日本に再び活力を取り戻すために必要だと思います。
そこで日本の地理を再度確認してみましょう。北東から南西にかけて3500kmの長さがありその周囲は海に囲まれています。日本は世界6位の排他的経済水域を有する海洋大国です。深海は宇宙以上に未知の領域と言えます。現在、日本の目の前の海深く、メタンハイドレート・マンガン塊・石油ガス田などが大量に眠っていることが確認されています。さらに漁業資源や温暖化対策のための研究資源として、日本が率先して新しい標準作成と事業展開をする価値があります。清水建設が手がける洋上都市プロジェクトは南洋の島嶼国への支援につながるだけでなく、日本の庭である太平洋におけるプレゼンスとして安全保障にも寄与することになります。「国土強靭化」事業とはレベルの異なる新たな創造こそが日本の未来を背負っていくのです。
私が実現したいこと #3
もはや米国頼みだけでは国家の生存が危ぶまれる日本の安全保障の具体的改革
我が国の防衛政策は国土を守るための客観的な事実を基準とするよりも、政治的妥協や前例踏襲 を受け入れることで継続してきました。かつて国会において、社会党や共産党所属議員が専守防衛に反しているとして要求したことにより、政府は米国より調達するF4戦闘機から空中給油機能をわざわざ取り外してみたり、ミサイル防衛にはかかせないと導入が決定していた陸上配備イージスシステムは二転三転して中止となったわけですが、既に新型弾道弾や飽和攻撃には無力だと防衛省内で認識されていたにもかかわらず、方針は覆らないとばかりに推し進めようとしていたのです。 あいまいな防衛政策のおかげで攻撃を受けて、大きな被害を被るのは国土であり国民です。
日本の防衛は危機に直面しています。中国の瀋陽にある基地には日本の各都市に照準を合わせた中距離弾道ミサイルが配備されており、新型弾道弾を成功させたとする北朝鮮も複数の中距離弾道ミサイルを日本に打ち込むことが可能となっています。しかも両国とも核弾頭のオプションも有し、これまでの日本の政治はそれらを阻止できず無能でした。また中国は尖閣諸島奪取の意思を隠そうともしなくなり、さらに沖ノ鳥島は岩礁だとして、起点としたEEZを認めないばかりか無断で調査を断行し太平洋進出のための軍事的データを収集しています。一方、自衛隊自身の問題として憲法9条の範囲内という制約や財政的課題、そして隊員不足の中で災害派遣を繰り返すことによる練度の低下など、ここで再び安全保障について国民の意識を高めないと後世に憂いを残しかねません。
日本の防衛費は5兆円強。これはGDP比約1%です。これに対しフランスは2.2%・イギリス 1.7%・ドイツ1.2%であり、韓国はなんと2.4%。いくら財政的に厳しいとはいえ、先進諸国に比べてあまりにも少なすぎます。NATO各国は2%を奨励されています。現状の厳しい東アジア情勢に対処するためには防衛費の加増は待った無しの必然と言えます。これ無しに足の長い対地攻撃用のミサイルを配備することだけで敵地攻撃が可能と主張するのは馬鹿げています。
中国の軍事的挑発や北朝鮮動向に目を向け、必要な装備と優秀な隊員を育成するための世論を喚 起しなければなりません。「非武装中立論」なつかしい響きですが、もはや国民は、このような非現実的な空想とは遥か以前に決別し、具体的で実現可能な防衛政策を待ち望んでいるはずなのですから、それを早急に率直に示し理解を得るのが政治の役割であると考えます。