- 再エネ賦課金は2012年から消費者が負担し続けている。
- 標準家庭で年間1万円以上の支出。
- 再エネ賦課金の実態は再エネ発電事業者の利益を消費者が負担する形。
- 再エネ発電事業は利権の温床。メリット求め普及促進を政治家が後押し。
- 天下の愚策。政策転換と利権構造を変えるために廃止は必須。
利権構造を解体し国民の負担を減らす
既得権益と岩盤規制が社会・経済の活力と国力を奪っている。年々と増え続ける国民負担は、30年前の36％から現在48％に。事業への新規参入における妨げは、社会・経済の活力減、国力の減退に繋がっている。利権構造を解体し、国民負担を減らすことが重要である。
規制改革と財政改革で経済をプッシュ
27年間経済成長しなかった原因は増税に頼った財政政策。徹底的な行財政改革を前提に規制緩和と減税・積極財政で経済成長を促し、国民の所得向上をめざす。
徹底した行財政改革と積極財政
経済の新陳代謝を弱め無駄を生んでいた「既得権益」や「岩盤規制」を見直す。
少子化対策・エネルギー・国防・新技術などへの投資による国民のための経済成長を実現する。
消費税を8％以下に下げる
通貨安等による物価高は続いているが、一方で日本は依然として「総需要不足（内閣府）」消費税は低所得者に負担が大きい。減税することにより消費を促進し経済成長・所得増につながる。
幼児・高等教育費用の無償化と出産時の保険適用
教育費と給食費の無償化を、まず神奈川で実現させる。学びの機会を増やし家計の負担を減らす。
企業団体献金の禁止、旧文書通信費の開示、政治活動費の廃止
政治を歪めてきた元凶である政財官の利権の象徴を禁止し、国会議員が毎月手にする公金の使途を公開。裏金の温床を取り除く。政治家は国家国民のために存在しなければならない。